来週（2018/11/5〜11/9）の東京株式市場は下値買いが継続か。日経平均株価の予想レンジは21,700円-22,700円。リスクパリティ戦略による月初の売りが一巡し、米ハイテク株主体のナスダックの上昇が続けば、ショートカバーが指数をけん引する展開が予想される。業績好調が伝えられた電子部品株に加え、半導体関連なども足元はいったん底打ち感が強く、先週のような波乱相場に対する警戒感は薄れそう。指数寄与度の高いファストリ株も10月中旬以降の高値位置にあり、上方向が意識されやすい。
トランプ米大統領が中国の習主席と通商問題で話し合ったと伝えられており、中国関連を中心に景気敏感株への下値買いも意識される。また、今週大幅安で話題になった通信キャリア株も、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などからの買いが見込まれ、ズルズルと下げは続かないだろう。

株式市場の最大の注目イベントは米議会中間選挙（11/6）である。ドイツの政局不透明感、イタリアのポピュリスト政権による2019年予算案に対する警戒などもあるが、リスク要因としての優先順位は低くなりそうだ。
米議会中間選挙では、トランプ政権の共和党が上・下両院で過半数を維持できるかが焦点となる。市場予想では、上院は共和党が過半数維持、下院は民主党が過半数維持との見方が優勢だ。その場合にはねじれ議会となり、減税第2弾の審議停滞などが連想され、株安・円高のシナリオが想定される。ドル円は直近、株価下落に追随して円高方向に波乱がなかった分、結果次第では円高方向に振れる余地が生じやすく、株価の下押し要因につながりやすい。ただ、下院での民主党優位は現状ですでに伝えられており、その通りの結果には織り込済みの反応が示される可能性も高そうだ。
一方、両院ともに共和党が過半数を維持した場合、リスク資産への資金シフトが予想される。機械的な売買が株価の急速な戻りを演出する展開が期待できるのではないか。
しかしながら、過去の長い歴史を振り返ると、中間選挙における政権与党の勝利はわずかしかないようである。

主要な国内の経済指標やイベントでは、9月景気動向指数（11/7）、9月機械受注、10月景気ウォッチャー調査（11/8）、11月限SQ（11/9）などに注目。海外では、米10月ISM非製造業景況指数（11/5）、FOMC（〜11/8）などが材料となる。

日経平均株価（図表1）は10/26安値（20,971円）を起点に下値を切り上げ、8月中旬に付けた安値（21,851円〜21,871円）付近までの戻りはクリアした。11/1は前日のマド埋め（21,911円）達成による反動安となり、10日移動平均線（21,791円 11/1）や一目均衡表の転換線（21,822円 同）下に押し戻される陰線を形成した。5日移動平均線（21,479円 同）の上昇に押し上げられ、次は9/7安値（22172円）のフシまで上値を伸ばせるかどうか。
しかしながら、短期的には、下落基調が続く200日移動平均線（22,423円 同）や25日移動平均線（22,752円 同）で上値が抑えられ、そこからいったん下に押し戻される展開がありがちなパターンである。
RSI（9日）は前日の35.8％→34.4％（11/1）にやや低下。目先的には50％レベルまでの反発を見込みたいところである。50％を超えると戻る勢いが増すことが予想され、5月以降のもみ合いの上限となった23,000円前後までは意外と戻す公算が大きい。

一方、このまま下落基調が続く10日移動平均線や転換線に上値を抑えられる場合、直近安値（20,971円）に向けて二番底試しにつながるリスクが残ることになる。
いずれにしても、値幅調整は一巡した可能性はあっても、ここからは日柄調整でしばらく時間を要することになろう。

上値メドは、9/7安値22,172円〜10/15安値22,261円、10/17高値22,959円〜8/30高値23,032円となる。下値メドとしては、10/26安値20,971円、3/26安値20,347円〜心理的節目20,500円、昨年9月安値19,239円などが考えられる。

10月相場が終了した。月足陰線の高値と安値の値幅は3,500円近くまで広がったが、終値は上昇基調が続く24カ月移動平均線（21,218円 同）をサポートにやや戻す格好となった。10月のRSI（12カ月）は49.4％と強弱の分岐点となる50％前後まで調整が進んだ。そう言った意味では11月は反発の可能性がある。
直近の10月高値24,448円〜安値20,971円までの下落幅（3,477円）は、1月高値24,129円〜3月安値20,347円までの下落幅（3,782円）を上回ってない。このまま後者の下落幅以内でとどまることができれば、24カ月移動平均線上で年内下値を固め、再び高値更新に向けた上昇波動につながる展開が予想される。

主要な国内経済指標の発表は、9/18〜19開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（11/5）、9月家計調査（11/6）、9月毎月勤労統計調査、9月景気動向指数（11/7）、9月機械受注、10月都心オフィス空室率、10月景気ウォッチャー調査、日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見（10/30〜31開催分）（11/8）、10月マネーストック、オプションSQ（11/9）がある。

企業決算では、帝人、ユニチャーム、日水、清水建、SUBARU、日立キャピ、京王、マルハニチロ、サントリーBF、アルフレッサHD、日産化、ライオン、三浦工、第一興商、ケーズHD、NTT都市、JR九州、ソフトバンクG、パイロット(11/5)、トヨタ、科研薬、日触媒、コムシスHD、キリンHD、ニチレイ、日本新薬、タカラバイオ、三菱マ、クボタ、ダイキン、横河電、カシオ、ドンキホーテH、島津製、オリンパス、NTT、スズケン、宝HD、三菱自、カカクコム(11/6)、リンナイ、日清食HD、JXTG、味の素、国際帝石、明治HD、ミツコシイセタン、SUMCO、ペプチド、富士フイルム、SMC、ミネベアミツミ、シスメックス、バンナムHD、千葉銀、菱地所、京急、住友ゴム、三菱Uリース、ホシザキ、スクエニHD(11/7)、アリアケ、戸田建、日揮、日清紡HD、大成建、クラレ、ブリヂストン、大和ハウス、DeNA、マクドナルド、マツモトキヨシ、昭電工、メルカリ、テルモ、トレンド、楽天、太平洋セメ、住友鉱、ニコン、丸井G、新生銀、リログループ、西武HD、日テレHD、セコム、ベネッセHD、資生堂、東急不HD、日産自、東芝(11/8)、東レ、浜ゴム、長谷工、ヤクルト、東急、パーソルHD、博報堂DY、エア・ウォーター、洋ゴム、栗田工、SANKYO、太陽誘電、コンコルディア、NOK、凸版印、サンドラッグ、飯田GHD、ダイフク、りそなHD、三井不(11/9)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、米10月ISM非製造業景況指数（11/5）、米中間選挙（11/6）、FOMC（〜11/8）、米9月消費者信用残高（11/7）、米10月生産者物価指数（11/9）などが注目される。

米企業決算では、ロウズ・コーポレーション、マリオット・インターナショナル、モザイク、マイラン(11/5)、エアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ、ラルフローレン・コーポレーション、イーライリリー・アンド・カンパニー、DXCテクノロジー(11/6)、プルデンシャル・ファイナンシャル、トリップアドバイザー、マイクロチップ・テクノロジー、ニューズ・コーポレーション、クアルコム(11/7)、ウォルト・ディズニー・カンパニー、スカイワークス・ソリューションズ(11/8)などが発表を予定している。

新規上場では、アクセスグループ・ホールディングス（7042）が11/6にJASDAQスタンダードに上場する。就職情報なども手掛ける広告代理店中堅。企業広告に加えて、教育機関を通じた採用募集広告や学生募集広告、プロモーションなども展開している。1つの広告メディアを小口化し、複数の顧客から出展・出稿を募集する連合企画商品を主力商材としている。
転職関連と異なり就職関連は少子化で成長イメージがわきにくいところもあるが、売り手市場だからこそ企業の採用活動が活発する面もあるもよう。経団連の採用ルール廃止で前倒しとなるなか、さらなる積極化が期待されるところだ。ただ一斉解禁がなくなることで、どのような変化があるのか不透明ともいえ、今期の業績は読みづらい。期越え上場で会社側が出しているのは既に終わった期の見込みだけである。
一方、毎年11月はIPOの端境期に当たり、資金集中で火が付きやすい。吸収額自体は6億円弱と軽いため、結局のところファンダメンタルズはそれほど重視されないのではないか。相場反転に乗れれば高騰も期待される。　

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